広義の環境問題について学ぶ学生、院生を対象とした奨学金

　環境問題とは理工学的、技術論的アプローチによってのみ解決しえる問題ではありません。
経済学や政治学、政策学、また教育学の分野においても、環境問題は取り組むべき大きな課題となっています 。
西原・環境奨学金は、そうした様々な環境問題を学ぶ学生、院生を支援してゆく奨学金でありたいと考えます。
したがって、その対象となる学生、院生は、文系・理系、また大学学部・大学院研究科の別を問いません。
様々な環境問題を様々なアプローチによって学ぶ学生、院生をその対象といたします。
また、対象となる学生、院生の年齢、国籍についてもこれを問いません。社会人学生や学士入学学生、また海外からの留学生を含め、様々な学生をその対象といたします。
したがって、募集形態は完全な公募制といたしました。
選考は外部の識者を交えて構成された選考委員会により行われますが、応募者の専門・専攻の内容、資質、また環境問題そのものに対する姿勢に注目し、また必要に応じて面接も実施し、総合的な選考を行ってゆきます。

奨学金額は月額50,000円以上、上限を100,000円

奨学金額は月額50,000円以上、上限を100,000円とし、学費（授業料、就学に必要な諸経費）にほぼ相当する額、また他の奨学金の併給を要さない程度の額としました。またこの金額は、奨学生自身が決定することができます。
自身の経済状況、将来的な展望等を考慮して必要とされる金額を選んでください。
奨学金貸与期間は正規の最短修業期間（出願時から卒業、修了まで）としますが、進学等による期間延長も可能なものとしました。

貸与奨学金制度

私共の奨学金は伝統的に貸与奨学金制度をとってまいりました。貸与奨学金は、いうまでもなく卒業・修了後の返還義務を伴うものでありすが、私共はこれを「借入金の返済」としてだけではなく、OB/OGによる「奨学金提供」として捉えていただきたいと考えてきました。
そして、それはOB/OGのみなさんの私共の奨学金事業への参画であると捉えていただきたいと考えてまいりました。あたらしい西原・環境奨学金もまた、この基本的な考え方にのっとり、敢えて貸与奨学金制度を貸与奨学金制度をとることといたしました。
返還期間は20年間、無利子です。
「奨学金の返還」をとおして、次の世代へとつながる環に加わっていただきたいと考えています。
しかし同時に、現在公的奨学金では縮小傾向にある返還免除制度についても、これを積極的に整備しました。具体的には、学校等教育機関への教育職、大学等研究機関への研究職としての就職（いずれも原則的に常勤職）、また優れた研究業績等を挙げた場合等には返還免除を得ることができます（業績評価については審査あり）。
これは、教育や研究に従事することで環境問題研究、教育に貢献することは、返還を通じた奨学資金の提供と同様に、次の世代への支援につながるはずだと考えるからです。